2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号
組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、文化庁やスポーツ庁、学校教育担当部局も含め、広く実施していくこととしております。また、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務の総合的な調整、推進を行うため、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定にしております。
組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、文化庁やスポーツ庁、学校教育担当部局も含め、広く実施していくこととしております。また、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務の総合的な調整、推進を行うため、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定にしております。
文部科学省では、総合教育政策局を設置するなどの組織再編を予定しておりますが、組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、今回の改正により、博物館行政を担当し、社会教育の一翼を担うこととなる文化庁を始め、スポーツ庁や学校教育担当部局も含めて広く実施していきたいと考えております。
今回制度化する都道府県の大綱や市町村の地域計画においても、文化財の保存活用に係る学校教育と連携をした取組ですとか、文化財部局と学校教育担当部局との緊密な連携協力体制の構築を盛り込むことも極めて有効と考えておりまして、今後国において作成する指針等の中でそのことを柱の一つとして位置付けるなど、各地方公共団体の実情に応じた取組が一層進むように指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
四十七都道府県及び二十政令指定都市への消費者行政担当部局や、あるいは教育、学校教育担当部局にも情報提供しておりますが、やはり、より効果的な広報啓発への更なる連携をしていかなければならないと思います。